2014-04-08 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○佐藤ゆかり君 今大臣の御答弁にございましたように、結局、急な財政的逼迫の要因が生じて予算要求額が減額措置をしなければならないとか急な事態への対応を考えますと、何らかの調整機関、これまでであれば人事院の人事院勧告とかで改定をする勧告が出るですとか、そういう措置があれば調整はしやすいんだろうと思います。
○佐藤ゆかり君 今大臣の御答弁にございましたように、結局、急な財政的逼迫の要因が生じて予算要求額が減額措置をしなければならないとか急な事態への対応を考えますと、何らかの調整機関、これまでであれば人事院の人事院勧告とかで改定をする勧告が出るですとか、そういう措置があれば調整はしやすいんだろうと思います。
しかしながら、何らかの財政的逼迫が生じて、次年度の予算編成で、この改正された給与法の中身がそのまま予算要求できないような、そういう事態も場合によっては考え得るわけでございますが、仮に労働基本権で付与されて守られた公務員給与水準というものが、その場合に弾力的な調整が難しくなって、極端な話、結果として政策的経費の方に第一義的な予算減額の措置のしわ寄せが及んでくるようなおそれがないかどうか、稲田大臣、いかがでしょうか
国有林野事業の財政的逼迫を理由に、かなり消極的な姿勢に変わっているように言われておる。第一、観光政策審議会ですか、あそこも指摘しているわけですね。ですから、また御承知のとおり、昨年の何月でしたか、五十二年の八月林野庁が出された「国有林野事業の特別整備について」という案の中に、このレクリエーション部分のところはかなり事業を廃止するとかいうようなことも書かれておる。
したがって、この法案については今後その中身の充実あるいは必要な改正を速やかにして、今日日本の私学が当面している問題を大きく解決することが今後私どもの大きい責任だ、こういうように感じておるわけでありますが、その中で沖繩は特にまた、あの本土復帰という特別な異常な事態の中で推移しておりますから、その財政的逼迫というものは本土一般私学以上に非常な苦難の中にさらされておる。
、各府県とも相当赤字に悩んでおるという状況でございますし、なおまたこの法律の第三条において、国は地方公共団体がやる、たとえば通信教育の総合計画を樹立することとか、あるいは施設または設備を整理する、あるいは内容の改善をはかる、こういうことを国としては奨励し、かつ指導と助言とを与える、こういうふうに国としては地方公共団体の運営に大幅にまかしてあるというような点、それから先ほど申しました地方公共団体の財政的逼迫
来年度の予算につきましても、今までの、患者が半分持っているということを、さらに公的扶助を増強いたしまして、これをできるだけ少くして、そしてその残りの部分につきましても、地方の公共団体の財政的逼迫も幸えまして、その残りの負担は、国家がよけい持ち、地方の都道府県等にはできるだけ少くしていこうと、そうして、これを、われわれのこの方針を推進して参りたい、こういうふうに考えているのでございます。